「すまい給付金」について

今般、自民・公明の与党より2016年度税制改定についての

大綱が決定いたしました。

特に目玉としては、平成17年4月からの消費税10％への増税

が盛り込まれました。

それに合わせた形で軽減税率も食料品等で徐々に骨子が固まり

つつある状況です。

不動産にかかわる場面におきましても、注視すべき点が何点か

ございます。

表題の「すまい給付金」は、住宅取得者の消費税率引き上げに

よる負担を緩和するための制度です。

下記に記載したとおり、住宅を取得した際、適用された消費税率

に応じて現金が給付されます。

■＜すまい給付金の給付額＞

（消費税８％の場合）

収入の目安　　　　　　　　　　　　　　　最大給付額

４２５万円以下　　　　　　　　　　　　　３０万円

４２５万円超４７５万円以下　　　　　　　２０万円

４７５万円超５１０万円以下　　　　　　　１０万円

（消費税１０％の場合）

収入の目安　　　　　　　　　　　　　　　最大給付額

４５０万円以下　　　　　　　　　　　　　５０万円

４５０万円超５２５万円以下　　　　　　　４０万円

５２５万円超６００万円以下　　　　　　　３０万円

６００万円超６７５万円以下　　　　　　　２０万円

６７５万円超７７５万円以下　　　　　　　１０万円

尚、住宅ローン減税とは異なり、収入が少ない人ほど

その効果は大きいといえます。

適用要件は、以下の通りです。

1.対象となる床面積：５０㎡以上

2.申請制限：引き渡しから１年３か月以内

3.適用期間：平成３１年６月末までの引き渡し

※注意すべき点としましては、新築住宅及び中古住宅ともに

適用となりますが、個人間売買は対象外となります。

今後、税制が変わるタイミングでの不動産取引については、

よく注意しておくことが大切です。