現在、行政の方では、持ち家取得政策ほか景気浮揚策
も絡め、積極的に制度改革をすすめております。
最近のトピックについて、以下ご説明申し上げます。
(一部記事抜粋)
国土交通省は、中古住宅を購入し、省エネや耐震改修
などのリフォーム工事を行った人に、最大で65万円
を補助する新たな制度を作り、2月にも申請の受付を始める
とのことです。
補助対象を40歳未満に絞り、子育て世帯など若年層の住宅
取得を後押しするそうです。
また、中古住宅やリフォーム市場を活性化させ、空き家の
増加に歯止めをかける狙いもあります。
対象となるのは、中古住宅を購入した40歳未満の人で、
専門家に建物の劣化状況などを検査してもらう「インスペ
クション(住宅診断)」を受けることなどが条件です。
住宅診断と省エネリフォームにかかる費用について最大で
50万円を補助し、耐震改修を行う場合はさらに15万円
が上乗せされます。
今後、行政の動きには注目し、利用できるものは利用していく
ことが肝要です。
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