「広大地評価」について

グローバルセンターより

先日、年始にあたり、ある会合で、不動産鑑定士の先生より

表題についての講演会がございました。

 

そのエッセンスについて下記にて一部ご紹介いたします。

 

まず、広大地評価とは、相続発生時に「広大地」という

カテゴリーに該当すれば「広大地評価」を税務上しなさい!

というものです。

尚、「広大地」に該当すれば、通常の評価より40%(MAX

65%)の減価があります。

これは、かなり大きい減価で、その影響は、広大地評価を

行わなかった税理士が、損害賠償請求を起こされたという

事例もあるぐらいです。

 

現実問題として、「広大地」に該当するかどうかは、絶対的なもの

ではなく、

<大規模工場用地か否か>

↓NO

<マンション用地か否か>

↓NO

<地域の標準的地積と比較して著しく大きいか否か>

↓YES

<公共用地の負担(地内の道路)が必要か否か>

↓YES

 「広大地」

という流れなので、恣意的な部分が多いといえるのです。

 

相続税の負担という問題に直面したとき、一度「広大地」かどうか

について、ぜひご相談してみてください。

お待ちいたしております。

 

不動産取得税